1954-04-30 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第31号
かなり思い切つて個人事業の負担を軽減していると思います。又先ほど申上げましたように、戦前との比較を見ましても一般に税負担がかなり重くなつているのでありますけれども、所得の低い面におきましては、むしろ戦前よりも事業税の負担は軽くなつているわけでありますので、そういう意味におきましては相当救われるのじやないかというふうに考えております。
かなり思い切つて個人事業の負担を軽減していると思います。又先ほど申上げましたように、戦前との比較を見ましても一般に税負担がかなり重くなつているのでありますけれども、所得の低い面におきましては、むしろ戦前よりも事業税の負担は軽くなつているわけでありますので、そういう意味におきましては相当救われるのじやないかというふうに考えております。
この点につきましては今回思い切つて個人事業税の税率を引下げるという方法をとつておりますので、漸次是正されて来るのじやないかというような期待をわれわれとしては持つております。
その点の現実の実態を御認識になつて、個人事業税については考えていただきたいということを申し上げておきます。
それから私先ほど申し上げた点は、やはり今度の修正と言うか、今度の改正は非常に不十分じやないかと考えられるのでありますが、今度の改正によつて個人事業者に対する控除というものは六万円なのです。これは一体どういう計算の基礎によつて六万円という数字が出るのですか。
所得階層のどこに位するかによつて個人事業者は法人成によつて必らずしも有利ではないはずであります。 次に再評価はもう一回認めるべきであるかどうか。